甲府市議会 2020-06-17 令和２年民生文教委員会 本文 開催日: 2020-06-17
この保険料の減額賦課については、消費税率１０％への引上げに伴い、対象を拡大して実施することとされておりましたが、昨年度は、年度の半期に当たる１０月に増税が行われたことから、軽減幅を完全実施時の半分として保険料の引下げを行っております。
この保険料の減額賦課については、消費税率１０％への引上げに伴い、対象を拡大して実施することとされておりましたが、昨年度は、年度の半期に当たる１０月に増税が行われたことから、軽減幅を完全実施時の半分として保険料の引下げを行っております。
国保加入者の国保税負担の公平性の確保及び低・中間所得世帯の保険税負担の軽減により、バランスを図るため、国民健康保険税の基礎課税にかかわる課税限度額の改定とともに、所得に応じて適応される均等割、平等割の軽減について、軽減判定所得の被保険者の軽減幅を拡充し、低・中間所得者層の被保険者に配慮した改正となっているとの答弁がありました。
号被保険者保険料軽減の強化では、保険料率について、第１段階を０．５から０．３へ、第２段階を０．７から０．５へ、また第３段階を０．７５から０．７へ軽減するものでございますけれども、今回の改正では、政令上、介護保険料の賦課が年度単位であることを踏まえまして、平成３１年度介護保険料につきましては、同年１０月以降の消費税率引き上げによる財源の手当てであることを反映いたしまして、令和２年度以降の完全実施時における軽減幅
現在、国で予定されております軽減幅が所得段階が１から３までの方につきまして、軽減が反映されるといったところの計画になってございますけれども、こちらにつきましては、平成３１年度の定例会で提出をさせていただく予定となっております。
また、利用者負担につきまして、今年度は非課税世帯及びひとり親世帯等の保護者負担の軽減幅を拡大しており、平成30年度は１号認定保育料の年収360万円未満相当世帯の保育料を軽減する予定となっております。今後も国が実施している幼児教育の段階的無償化の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（米山昇君） 松井豊君。
現在、市独自の新たな軽減対策の検討は行っておりませんが、国では本年度から非課税世帯及び母子世帯等の軽減幅を拡大しており、今後も幼児期教育の段階的無償化を実施していくとのことでありますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。 ◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。